はじめに：道路インフラ老朽化と維持管理の現在地
日本の高度経済成長期に集中的に整備された道路橋やトンネルなどの社会インフラは、本格的な老朽化のピークを
迎えています。各地の自治体や道路管理者において、膨大な数の構造物をどのように維持し、限られた予算と人員
の中で安全を確保していくかが極めて深刻な課題となっています。
従来は「老朽化した橋梁は、元通りの規模や構造で新しく架け替える」というアプローチが一般的でした。
しかし、人口減少や地方自治体の財政難、さらには現場の技術者不足が進行する現代において、すべての構造物を
従来通り更新し続けることは現実的ではありません。
こうしたインフラ維持管理の大きな転換期において、道路構造物の保全・防災に関するトップランナーである西川
和廣氏をはじめとする専門家から提言されたのが、「橋の架け替え3原則」および「減築（規模縮小・集約）」という
運用アプローチ記事です。
【発言者・背景】西川 和廣（にかわ かずひろ）氏について
- 主な経歴：
元・国立研究開発法人土木研究所（PWRI）理事長。旧建設省・国土交通省において長年にわたり道路構造物・橋梁技術の研究および維持管理施策の策定に従事。 - 専門分野：橋梁工学、構造物保全、インフラのアセットマネジメント。
1. 現場の現実を見据えた「橋の架け替え3原則」とは
老朽化した橋梁の更新・修繕を進める際、単に従来通りの架け替えを行うのではなく、ライフサイクルコスト
（LCC）や地域交通の実態を見極めて判断するための基準が「架け替え3原則」の考え方です。
- 従来の規模や形式に囚われない最適化
交通量や大型車の通行実績を再評価し、過剰なスペックでの再建設を避けること。 - 長期的な維持管理コスト（LCC）の最小化
建設時のイニシャルコストだけでなく、将来発生する点検・修繕・塗装などのメンテナンス費用を
抑制できる構造・材料を選定すること。 - 撤去や代替路の活用を含めた柔軟な選択
必ずしも現位置での架け替えにこだわらず、周辺の迂回路整備や撤去（路線見直し）も含めて総合的に
判断すること。
すべての構造物を画一的に延命するのではなく、優先順位と役割分担を明確にすることが、持続可能な
インフラ保全の第一歩となります。
2. インフラの適正規模化を目指す「減築（規模縮小）」の提言
近年、建築や土木の分野で注目を集めているコンセプトが「減築（げんちく）」です。交通量の減少や地域の
需要変化に合わせて、構造物の規模そのものを小さく見直すアプローチを指します。
車線数や橋幅の最適化
かつて片側2車線（往復4車線）として整備された橋梁であっても、現在の利用交通量が少ない場合には
架け替えや大規模修繕のタイミングで「1車線化＋歩道幅の再編」などへ規模を縮小する。
減築による具体的メリット
- 修繕費・塗装費の直接的な削減：
部材面積や床版面積が減るため、将来的な塗替えや床版防水、補修工事の費用が大幅に抑えられる。 - 耐震補強コストの低減：
構造物自体の重量（上部工重量）が軽くなることで、地震時に下部工（橋脚・橋台）にかかる負担が減り、
耐震補強工事の規模を小さくできる。 - 維持管理の省力化：
日常点検や非破壊検査の対象範囲が狭まり、技術者不足の中でも質の高い点検が維持しやすくなる。
3. 耐候性鋼材の適切な診断と補修技術の適用
インフラ構造物を長寿命化させるためには、使用されている部材の「状態診断」と「早期の予防保全」が不可欠
耐候性鋼材の現状と課題
裸仕様（無塗装）で保護錆を形成させて耐久性を高める「耐候性鋼材」は、適切な環境下では優れたメンテナンスフリー性能を発揮します。しかし、凍結防止剤（海塩粒子や融雪剤）の影響を受ける地域や、飛来塩分が多い沿岸部、あるいは湿気が停滞しやすい環境下では、期待通りに保護錆が形成されず、異常腐食（層状剥離錆など）が発生する事例報告もあります。
定期的な診断と補修技術のポイント
- 外観・錆状態の評価：
定期点検において、保護錆の状態や塩分付着量を正しく計測・診断すること。 - 適切な防食補修の実施：
異常錆が確認された場合には、早い段階でのブラスト処理や耐候性鋼材用塗料による補修塗装を実施し
、鋼材の肉厚減少を抑えること。 - 新技術・新工法の導入：
最新の非破壊検査技術や高機能塗装、表面改質技術などを柔軟に取り入れ、構造物全体のライフサイクル
延伸を図ること。
おわりに
日本の社会インフラが直面する課題は、単なる「壊れたから直す」という段階から、「いかに賢く管理し、適正な規模へ導くか」という戦略的な予防保全のフェーズへと移行しています。
今後も当サイトでは、過去の貴重な専門的知見や知恵を継承しつつ、土木・建設・インフラ保全の最前線に立つ技術者や行政担当者の皆様へ向け、西川和廣氏をはじめとする専門家の知見や最新技術トレンドに基づいた、信頼性の高い情報と実践的なノウハウを発信してまいります。
