【参考・出典情報】
* 配信元： 中日新聞Web（2023年1月17日掲載）
* タイトル： 橋梁管理の研究で協定 高岡市 横浜国立大、富山のコンサルと
* 参加機関： 高岡市、新日本コンサルタント、横浜国立大学都市イノベーション研究院
インフラの老朽化が進む中、地方自治体と大学、そして民間コンサルタントが一体となって技術開発や現場の課題解決に取り組む動きが注目されています。本記事では、2023年1月に高岡市、横浜国立大学、新日本コンサルタントの間で締結された橋梁維持管理に関する研究協力協定の概要と、その意義について振り返ります。
1. 橋梁維持管理の合理化に向けた産官学連携の背景
高岡市は当時、約1,150橋の橋梁を管理しており、5年ごとの定期点検（1巡目が終了し、2巡目を進行中）に年間約4,000万円、5年間で約2億円の点検費用がかかっていました。
こうした中で締結されたのが、建設コンサルタントの「新日本コンサルタント（富山市）」、および「横浜国立大学」との研究協力協定（2025年度までの計画）です。橋を構造形式や環境、損傷状況によってグループ分けし、本当に必要な点検や補修方法をまとめることで、点検業務の合理化とコスト削減を目指すものとなりました。
締結式には角田悠紀市長、新日本コンサルタントの市森友明社長、横浜国立大学都市イノベーション研究院の細田暁教授が出席。細田教授は当時の取材に対し、「橋の健全性は絶対に損ねずに（点検の）無駄な仕事を省く。浮いたお金を治療が必要な橋に注ぎ、再劣化しない補修技術を盛り込むガイドラインを作る」と方針を語っています。
【編集部見解】現場のリソース不足を救う新技術と効率化への期待
高岡市、新日本コンサルタント、横浜国立大学と、官・民・大学が三位一体になって、橋梁研究の協定を結んだことは非常に素晴らしいこと。
近年は、構造物の点検等においてリソース不足（人員）が急務の課題であるため、新たな研究によりその喫緊の課題を克服できる（人員や工程数を削減した）ような新技術の開発を大いに期待したいところです。
単なる予算削減ではなく、浮いたコストやリソースを真に補修が必要な構造物へ適切に再配分していくこうした取り組みこそが、今後の持続可能なインフラ防衛において極めて重要なモデルケースになると言えます。
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