15年度鋼橋受注量は横ばいの23万㌧

　日本橋梁建設協会（会長＝石井孝・ＪＦＥエンジニアリング取締役専務執行役員）は7日、東京・西新橋の同協会会議室で、専門紙各社との意見交換会を開き、15年度の鋼橋受注見通し、発注者との意見交換、人材育成、労務賃金改善、海外事業など最近の活動状況を説明した。当日は石井会長をはじめ、協会から18名が出席し、今後の市場動向、海外事業、生産性向上などで活発な意見交換を行った。
　冒頭、石井会長は「鋼橋の魅力をＰＲすることを第一に活動していく。予算面をみるとやや右肩上がりとなっており、バックグランドは悪くない。すぐに成果は出ないが、引き続き鋼橋のメリットをきちんと説明、理解していただく活動を展開していく」と述べた。
　今年度第３四半期時点の鋼橋受注量は前年度同期比0.1%減の15.3万㌧とほぼ横ばいで推移している。当初予定されていた東北地整での復興関連工事や、関東地整の工事が来年度にずれ込んだことから、15年度は前年度比横ばいの22～23万㌧と予測。発注者別では第３四半期時点で国交省からの発注が前年同期比43.5%減と大幅に減少しているが、首都高速道路や各高速道路会社の大規模修繕工事が開始されたことから旧公団公社が同102.9%増となっている。都道府県は横ばい、市町村が微増となっている。

国内道路橋受注量と会員数の推移（左）／道路橋発注先別受注実績（右）、いずれも橋建協発表資料

保全事業に関しては、橋梁架設工事の積算や橋梁補修補強工事の手引きなどの使用による実態を反映した適切な積算、見積もりを活用した適切な設計変更の実施を求めるとともに、難易度の高い工事は鋼橋上部工での発注を要望している。11年度に３件発注以降、12年度26件、13年度36件、14年度31件、今年度は現時点で12件とやや低調傾向となっている。ほとんどの地方整備局で実施されているが、東高西低傾向となっている。
　担い手の確保・育成に関しては、技能労働者を確保・育成するために、週休２日制の施行を中部地整が条件付きでの試行。技術の伝承のための「夢のあるプロジェクト」の計画や多様な橋梁形式の採用については、発注者サイドも大方は理解しているが、現場条件や具体的な費用対効果をあげての説明が求められていることを認識したという。
　今回、さらなる業界の発展をめざして、会員が材料および製品購入で協力している企業を対象に賛助会員の募集を行っていることを明らかにした。現時点では26社の入会希望があり、４月１日に入会する。
　フリートーキングでは、今後の市場動向については16年度もほぼ横ばいの状況が続くとみている。海外事業については、質の高いインフラ輸出が官民一体となって展開されることから、設計や技術面での支援を積極的に行っていくことを表明。業界あげての生産性向上に関しては、工場製作部分では早い段階から取り組んでおり、ＣＩＭ対応も進んでいるが、現場での生産性向上は今後の課題としている。女性技術者の活用に関しては、各会員への入社促進に取り組むことから始めることが重要としている。（「週刊　鋼構造ジャーナル」2016年3月14日号より）