コンクリートとの付着性能認定を17社が取得

　日本溶融亜鉛鍍金協会（理事長＝田中雄・田中亜鉛鍍金社長）は5日、17社で普及活動を進めてきた「溶融亜鉛めっき鉄筋」に関し、昨年4月の先行4社に続き、残る13社17工場が３月２日に、日本建築センターの特別評定委員会から、「同鉄筋のコンクリートとの付着性」で評定を取得したことを発表した。（右肩写真は約2000㌧の亜鉛めっき鉄筋が使用された沖縄海洋博会場）
　今後、黒皮鉄筋の年間総需要量800万㌧の約2％、15万㌧を目標に、設計者らに採用を働きかけていく。また、建築以上の需要が見込まれる土木構造物に対しては、土木では発注者が認めれば評定は必要案件ではないとしながらも、施工指針の策定と並行しながら、普及活動を進めていく方針だ。すでに学術研究者の協力のもと、施工指針の策定に取り組んでいることも明らかにされた。
　橋梁の下部工や桁、床版などRC構造を有する部位では、塩害環境が厳しい地域において、内部の鉄筋が腐食し、鉄筋爆裂などに至るケースも散見される。同協会では、この問題に対応すべく、約40年前に鉄筋の超寿命化を目的に、溶融亜鉛めっき鉄筋の実用化に着手し、沖縄海洋博や新東京国際空港などで単発の実績はあったものの、その後は日の目を見ないまま休眠状態となっていた。
　再度、普及活動に取り組む契機となったのは、第２次安倍政権発足で打ち出された国土強靭化の施策に対応し、コンクリートの長寿命化に貢献できる技術として、設計者やゼネコン、行政などに提案すべく、会員78社中17社が改めて普及活に乗り出した。
　コンクリートとの付着性は、建築基準法が定める指定建築材料の要件。コンクリート付着性能の評定取得企業が17社となったことで、ユーザーに対して亜鉛めっき鉄筋を安心して供給できる環境が整った。なお、以前から防食仕様の鉄筋に対する要望が強かった沖縄では、17社の評定取得以前に沖縄ガルバが大臣認定を取得しており、建基法の指定建築材料の要件を満たす企業は18社。
　評定を取得した17社は次のとおり（◎は昨年取得）。
　有田工業、アルテス、圓光産業、オーエム工業、大森工業、ガルバ興業、ガルバテックス、駒形亜鉛鍍金所、◎シーケー金属、田中亜鉛鍍金、◎デンロコーポレーション、◎那須電機鉄工、南海亜鉛鍍金、日東亜鉛、丸昌工業、山本興業、◎横浜ガルバ（50音順）