管内橋梁は562橋、15㍍以下が49%
コンクリート橋が8割を占める
――次に保全について橋梁とトンネルの現況から
横峯 福岡国道事務所が所管する道路延長は307㌔に達しますが、構造物は橋梁が7.4%、トンネルが1.3%で、あとは土構造です。橋梁は有明海沿岸道路が属する国道208号が一番多く、橋梁数は124橋、橋梁延長は7.6㌔です。トンネルは202号に集中（6本４㌔）しており、他の路線にはありません。
――橋梁についてもう少し詳しく
横峯 当事務所の橋長2㍍以上の橋梁は562橋あり、そのうち15㍍以下の橋梁は49%とほぼ半数を占めます。その一方で100㍍以上の橋梁も71橋と1割を超えます。橋種別ではPCが277橋、RCが174橋、PC・RC複合橋が15橋とコンクリート橋の割合が8割を超えます。供用経過年数では50年以上を経過した橋梁は平成27年4月1日現在で215橋（38%）に達していますが、10年後には301橋53%と過半に達し、20年後には389橋と7割近くに達します。
――トンネルについては
横峯 トンネルは6本あり、工種は在来工法が4本、開削工法が2本となっています。供用年次は在来工法の4本が昭和56、57年、開削工法の2本が平成17年です。
管内のトンネル一覧
C判定は主桁の割合が比較的高い
やはり端部に損傷が集中
――構造物の損傷状況は
横峯 平成27年4月1日現在の診断では190橋（34%）で速やかに補修などを実施する必要があります。当事務所の橋梁は平均供用年数が43年を経過しているため、どうしても損傷発見件数は増加傾向にあります。
C判定の割合は橋種別で変わるということはなく、ほぼ同じ比率となっています。また、部位別では主桁でC判定の割合が高くなっています（全体の約23%）。損傷内容は、鋼橋が主に腐食、コンクリート橋がひび割れで損傷は端部に集中する傾向にあります。
トンネルは定期点検の結果を踏まえ、定期的に監視を行いながら、必要に応じ措置を行っていきます。
――対策状況は
横峯 平成15年度以降、累計で375橋がC判定に区分されており、平成26年度までにそのうち274橋の対策を実施しました。残り101橋も点検後5年以内に対策します。
（左）C判定橋梁の具体的数量表／（右）C判定橋梁の対策状況
二丈浜玉道路の2橋を耐震補強
――耐震補強の進捗状況は
横峯 元から当事務所で所管していた対象12橋について、「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラム」は完了しています。別途2橋は平成25年に福岡県道路公社から移管された二丈浜玉道路の福坂橋（6基）、小賀倉橋（2基）でいずれも今年度にRC巻き立てにより耐震補強します。
但し、当管内には福岡市内の警固断層がありますから、断層が動くことによる直下型地震に備えて、耐震補強をしていく必要があります。
――支承やジョイントの取り換えは
横峯 今年度の支承取り換えはありません。ジョイントは3橋で交換しますが、いずれも遊間の狭いゴムジョイントの交換です。
――塩害やASRによる構造物の損傷は
横峯 管内の構造物で、塩害やASRに起因する大規模な損傷はありません。比較的多いコンクリートの損傷は、専ら端部からの漏水、中性化、あるいは当初工事の被り不足などが原因と考えられます。
鋼橋の塗替えは端部・部分塗り替えが基本
全体塗替えは塗膜剥離剤なども考慮
――鋼橋塗装の塗り替えは
横峯 基本的に端部もしくは、損傷している箇所の部分塗り替えで施工します。
部分塗り替えの際には基本的に１種ケレンを採用していますが、その際は万全な作業者の安全対策、環境対策を行うことは当然です。また、全体を塗り替える際には塗膜剥離剤の採用なども比較検討していかなくていけないと考えています。
――新設・補修補強問わず、橋梁・トンネル・法面など構造物を中心としたNETIS登録技術の活用について具体的な活用技術と採用理由を教えてください
横峯 老朽化対策における予防保全として、表面保護工を施す事例も増えてきており、変状要因を的確に把握したうえで適切な工法を選定することが重要となります。例えば、第三者被害が懸念される橋梁においてコンクリート片の剥離が予見される場合は、剥落防止機能を兼ね備えたアルファV工法（KT-040020-A）を選定したりと現地状況も踏まえ、工法採用しております。
――異常気象時における災害対策について
横峯 九州北部豪雨では、当事務所管内の国道210号うきは市三春地区で法面の崩落が発生し、平成25年12月までに復旧しました。後は日常の管理の中で、防災の観点から法面の点検をしたり、梅雨前には側溝の清掃を行うなど、地道ですが安全の確保に励んでいます。
――ソフト対策は
横峯 当管内で異常気象時通行規制区間に該当するのは国道201号の八木山峠付近です。同峠付近は降り始めからの累積降雨量が200㍉に達した場合通行止めにします。昨年災害対策基本法の改正案が施行されて、豪雪の時は早く通行止めを判断して、除雪作業し、早期開放する行動を3回ほど八木山峠で行いました。同様に大雨時も予報を見ながら早期に通行止めを判断するよう努めています。
加えて、事前通行規制区間指定されていない道路であっても、各地の出張所が独自の判断で止めることも認めています。国道3号の旧立花町（現八女市の一部）においては山間地で自然斜面に面していることや過去の被災状況等を踏まえ、事前通行規制注意区間と設定しており、豪雨時は通行を規制することもあります。
「もらい災害」への対応が課題
斜面・法面も台帳整備を
――NEXCOは累積雨量だけでなく、時間当たりの雨量でも判断し、通行規制しています
横峯 確かにゲリラ豪雨に対応できていないというご指摘はありますので、現在、本省の方で、雨量規制のあり方について議論が始まっています。特にNEXCOと連結されている道路はNEXCOと連携して適切な措置により、安全で円滑な道路交通の確保に努めなければならないと考えています。
もう1つ、法面災害では「もらい災害」への対応が課題です。滝室坂（国道57号・熊本県阿蘇市）の災害も道路区域外からの「もらい災害」であり、こうした災害をどのように防ぐかを考えていく必要があります。道路法第44条では、“道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を沿道区域として指定する”ということができるようになっています。道路の外側20㍍までに関しては道路管理者が指定し、その土地等の管理者に対して必要な措置を取らせることができるようになっていますが、直轄国道ではまだその例がありません。例えば東京都では都が条例により沿道区域指定を行っています。法的な意味でも法面対策は急がなくてはならないと考えています。
防災点検上の対象箇所は250カ所あり、平成8年、18年の防災総点検で詳細なデータを取得しています。現在は、日常点検その他で粛々と点検しています。変状があれば早期に対応することで災害の発生を防いでいます。但し、長期的には橋梁・トンネルと同様にきちんとしたフォーマットに基づいた台帳を整備していく必要があると思います。
――ありがとうございました
