道路構造物ジャーナルNET

熊本地震には会員企業323人が対応

橋建協 非常に危機的な状況

公開日:2016.05.23

 日本橋梁建設協会(橋建協)は、20日、東京の同協会内で定期総会を開催した。冒頭の会長挨拶で、石井孝会長は4月22日の有馬川橋桁落下事故、次いで今月19日に起きた余野川橋ベント転倒事故など、新名神高速道路の建設現場で起きた2度の事故により「お客様からの信頼は底に来ている。非常に危機的な状況だ」と言及し、これ以上の事故を起こさないように「施工計画をきちんと立案しているのかどうか、施工計画を施工者がきちんと調査しているのかどうか、さらに現場が、その施工計画通りに実施しているかどうか、などについてもう一度確認して安全管理に努め、少なくとも各自の会社では絶対に事故を起こさないようにして欲しい」と話した。
 一方で協会の厳しい財政状況にも触れて「不急不要の費用は削減するとともに、会員の増加も図る必要がある。それには会員にとってメリットになる施策を協会がどのように示していけるかだ」と語った。加えて熊本地震についても会員各社の自弁であるにもかかわらず総勢323人が、行政からの要請に応じて、現場の調査や復旧に当たっていただいたことに心から感謝します」と述べた。

 来賓の森昌文道路局長(右写真)は、熊本地震での橋建協の対応に感謝した上で、2度の事故について言及、「痛恨の極み」と述べ、「我々は現場での危険を予測する感覚というものを徐々に失ってきているのではないかと危惧する」と述べ、「そういう意味では皆様方の更なる技術研鑽、そして安全に対する意識の向上といったところを切に切に、切にお願いしたい」と語った。
 年度事業計画では、重点テーマとして、①鋼橋のシェアアップのための「鋼橋の魅力の発信」、②人材育成・担い手確保対策、③100年橋梁を増やしていくための橋梁保全事業における応札リスクの解消や事業成立できる環境整備を行う――などが示された。

(2016年5月23日) 

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